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再エネを利権化する関係者たち

トラブル多発とはいえ、太陽光プロジェクトが実際に刑事事件化する例は少ない。設備IDなど各種認可の取得、土地使用の交渉と取得、電力会社への接続申請、プロジェクト資金調達など完成には幾つものハードルがあり、頓挫したからといってそれが「最初から資金集めを目的とした詐欺」と決めつけるのは難しい。

実際、トライベイ社の案件は兵庫県福崎町の太陽光プロジェクトで、19年6月、つなぎ資金のために10億円の出資を受けた際には、既にその土地は前所有者が別の太陽光業者に売却済みであることが問題とされた。二重売却の詐欺である。

だが、この二重売却について京都地裁は、トライベイ社の訴えを受けて「土地の権利はトライベイ社にあり」という判決を22年4月に下している。つまり民事上は二重売却ではなかった。

これが太陽光プロジェクトを刑事事件にする難しさである。ただ、トライベイ案件には特捜部が着手したい事情があった。

まず大前提として、国民の負担のもとに成り立っている太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー（再エネ）を利権化している業界関係者への苛立ちである。

FITを成立させるために政府は、12年の導入から約10年間の間に約22兆円を投入した。それを「賦課金」という名称で支払っているのは国民で、1人当たりの純負担額は約10万円にものぼる。

地球環境のために国民が負担した資金の不正流用に神経を尖らせてきた検察は、これまで捜査を積み重ねてきた。特捜部はまず、一般投資家の資金を募るソーシャルレンディングの手法で大手再エネ業者となったJCサービス絡みで、19年5月に関係先の家宅捜索を行っている。

JCサービスの中久保正己社長は、17年10月に子会社のJC証券を通じて、細野豪志元環境相に5000万円を資金提供していたことが判明している。このJCサービスの顧問として、同社から巨額報酬を受け取っていたのが「政界フィクサー」として知られる大樹総研の矢島義也代表だった。

矢島氏は与野党を問わず幅広い政界人脈を持ち、その人脈を生かして財務省、経済産業省、厚生労働省などの高級官僚に食い込んでいた。特捜部は、太陽光やバイオマスなどの再エネ事業の許認可などを通じて、矢島氏が政官界工作を行ったのではないかという疑いを強めた。

だが、JCサービスルートは不発だった。「事業と工作」の関係を紐付けるのが難しいといういつものカベにぶつかり、「政官」が関与したという疑惑を立件できなかった。

ただ、特捜部は「次の再エネ案件」を仕組んでいた。水処理業者と出発しながら再エネ事業に経営資源を移し、小泉純一郎元首相を広告塔にSDGsに関する著作も著して急成長していたテクノシステム（横浜市）をターゲットにした。同社は設立10年で売上高160億円を達成したが、その間の無理が重なって資金繰りに窮して決算を粉飾。特捜部は21年5月、融資詐欺で生田尚之代表を逮捕している。この事件を特捜部は政界に延ばし、生田被告と親しい公明党の遠山清彦元財務副大臣が、日本政策金融公庫に対する違法な融資仲介を行ったとして同年12月、遠山元財務副大臣を在宅起訴した。

さらに特捜部は、22年2月、医療ベンチャー「テラ」を巡る金融商品取引法違反（偽計）容疑で、東京・銀座の大樹総研事務所や矢島代表の自宅マンションなどを捜索した。検察はテラの顧問でもあった矢島代表が、偽計取引に何らかの関与があったのではないかと疑った。結局、「矢島ルート」に延びることはなかったが、偽計に問われたセネジェニックスジャパンの竹森郁被告は、自身の被告人質問で「矢島代表の官界工作」を赤裸々に語っている。

そうした経過を経たうえでのトライベイ事件である。