温室効果ガスの排出削減への取り組みは世界共通の長期的な目標。パリ協定に基づく「2℃目標」「1.5℃目標」のために、世界各国ではどのようなNDC（国が決定する貢献）を策定しているのでしょうか？ 各国のNDC策定をサポートするUNDP（国連開発計画）の山角恵理さんにお話を伺いました。
山角恵理（やますみえり）
日本と英国の大学で経済学と開発学を学んだ後、外務省・専門調査員（在ウガンダ大使館）及びG7伊勢志摩サミット・外務大臣会合準備事務局・専門員を経て、2016年からUNDPに勤務。ケニア事務所、本部・対外関係アドボカシー局、ファイナンスセクター・ハブを経て、2020年1月から現職の総裁室・気候変動プログラム専門官として気候変動及び政府間プロセスに従事。現在は策定したNDCに沿った政策の実行を後押ししている。
気候危機はすべての国が共有する課題
2015年に採択されたパリ協定では、参加するすべての国に温室効果ガスの排出削減目標をNDCとして5年ごとに提出・更新することが義務づけられている。山角さん曰く「ところがUNDPが2019年に調査してみたところ、なんとまだ2カ国しか提出・更新していなかったんです。これはサポートが必要だということで、UNDPは『気候の約束』（パリ協定の目標達成に向けて各国が自国の目標や約束を実現するための世界最大のイニシアティブ）を立ち上げました」
国によって事情はさまざまであり、NDCを策定するまでに必要なサポートや専門知識は多種多様。
「例えばジンバブエは、温室効果ガス排出量の多い産業で働いている人も多い。そういった産業をなくすことで、急に仕事を失う人が多く出るという移行はサステナブルではありません。低炭素でも経済が成長し、“公正な移行”をするために、新たな仕事や産業の可能性を分析したうえで労働者との話し合いを重ね、ようやくNDCを提出しました。また、チリでは金融政策を優先するという前提から始めました。環境省だけでなく、財務省などの省庁とともに変革すべきセクターを決め、環境公共支出などを分析した情報を投資家や一般市民に明確に示し、債券（グリーンボンド）を発行するなど計画的な資金調達方法を考えながらNDCを提出。一方、国土の78％が森林であるパプアニューギニアでは、排出量の目標が森林削減を減らすことと直結しています。だから森林の専門家とともに、森林保全や農村部の生活の支え方を考慮した政策を考える必要がありました」
気候変動の影響は国によって違い、島嶼国や沿岸国では水位の上昇により陸地の浸食が起きる。国土が海面下に沈み、国家が消失するというかつてない事態も予測される。UNDP Papua New Guinea
