政治から見る「気候危機」

日本は約8割の人が気候変動を危機として認識…世界の「気候危機政策」の潮流

アメリカでは、エネルギーの自立や石炭産業の復興を掲げ、パリ協定を離脱して排出規制を緩和してきたトランプからバイデンへと政権交代し、オバマ政権時代の環境政策を加速。パリ協定にも正式復帰し、過去最大規模の気候変動対策を含む法案を可決したことで、世界の気候危機対策のリーダーシップを握ることとなった。

「G20が意欲的な気候政策や支援でリーダーシップを発揮していけば、世界は変わると思うんです。G20の加盟国は世界の温室効果ガスの排出量とGDPの75％以上を占めるため、世界を変える大きなカードとなります」

イギリス・グラスゴーで2021年10～11月に開催されたCOP26の様子。151カ国が新たにNDCを提出・更新した。UNDP／Eri Yamasumi

そんな先進国・新興国と、気候危機の影響を受けやすい途上国が交渉を行う国際会議では、想像以上に真剣に取り組んでいる国々があることに感動させられるという山角さん。

「COP26でバルバドスのミア・モトリー首相が発言した『2℃上昇は我々にとっての死刑宣告だ』という言葉からは、COPに数字の交渉に来たのではなく、生き残るために戦いに来たんだという意志を感じました。紛争や干ばつなど過酷な状況にあるソマリアの副首相も、『紛争は水や食糧の枯渇によって増幅する。だから気候危機対策は平和と安定を実現するためのステップ』だと話していました。気候危機対策はどの国にとっても重要だけれど、影響を大きく受けてしまう側の国にとってはサバイバルなんですね」

とにもかくにも、あらゆる方法を使わないと目標値に到達できないというのが現在の状況。

「2021年の排出ギャップ報告書（2030年に予想される温室効果ガス排出量とパリ協定の目標に相応する排出量との差を評価したもの）によると、現在の7倍以上の速さで削減しなければ目標に追いつかない。他国とパートナーシップを組み、カーボンニュートラルに取り組むことも含めて、全員でできることをすべてやってゴールを達成しなければ。自分も頑張りつつ、周りと一緒に頑張っていこうという多国間主義（マルチラテラリズム）の考え方が大切になってくると思います」

●情報は、『FRaU SDGs MOOK 話そう、気候危機のこと。』発売時点のものです（2022年10月）。
Text & Edit／Shiori Fujii

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