議事録全文を公表
異例の事である。政府は1月24日、我が国の防衛力強化の在り方を議論した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長・佐々江賢一郎日本国際問題研究所理事長）の議事録全文を内閣官房のホームページで公表した。
翌日の各紙朝刊の記事（見出し）をチェックする。「『反撃能力必要』相次ぐ―有識者会議、議事録異例の全文公表」（読売新聞2面）、「安保戦略の議論発言者名を明記―有識者会議、議事録公開」（朝日新聞4面）、「防衛増税『丁寧な説明を』―政府有識者会議、議事録を公開」（日本経済新聞4面）、「防衛増税大半が『丁寧な説明を』―有識者会議の議事録公開、規模ありきの議論懸念」（東京新聞3面）。ちなみに毎日、産経両紙はなぜか報じていない。
各紙報道の中でとりわけ際立ったのは「読売」である。2面の本記以外に「防衛力強化有識者会議の議事録要旨」と題して11面の1頁すべてを割き、有識者会議メンバーの発言者名とその内容の触りを紹介しているのだ。
改めて有識者会議のメンバーを列挙しておく。上山隆大総合科学技術・イノベーション会議議員、翁百合日本総合研究所理事長（元慶應義塾大学特別招聘教授）、喜多恒雄日本経済新聞社顧問（元社長）、國部毅三井住友フィナンシャルグループ会長、黒江哲郎三井住友海上火災保険顧問（元防衛事務次官）、佐々江日本国際問題研究所理事長（元駐米大使）、中西寛京都大学大学院教授、橋本和仁科学技術振興機構理事長、船橋洋一国際文化会館グローバル・カウンシルチェアマン（元朝日新聞社主筆）、山口寿一読売新聞グループ本社社長。
同会議は昨年9月30日の第1回から第2回（10月20日）、第3回（11月9日）、第4回（同21日）の計4回開催された。この有識者会議は岸田文雄首相の肝いりで国家安全保障局（NSS。秋葉剛男局長）が中心となった「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定作業とほぼ同時期に開かれた（昨年12月16日に同3文書は閣議決定）。
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いずれにしても筆者は、「読売」が同会議の議事録から注目すべき発言の要旨を報じたことは極めて時宜にかなったものと評価する。