〈年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%、80代就業者の約9割が自宅近くで働く――。〉
9万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。
定年後「管理職」に就く人は…
定年前、管理職に就く人も出てくる。
〈部長職の構成比率は、50代前半で26.6％、50代後半で26.9％と50代でピークを打った後は急速に減少し、60代前半には8.8％、60代後半には2.7％までその数を減らす。
（中略）
課長職の年齢構成をみると、60代前半でその職に就く人の比率は2.9％、60代後半は0.5％となる。50代後半以降、多くの人は役職定年や定年を経験して役職をはく奪される。〉（『ほんとうの定年後』より）
60代で管理職という人はほとんどいないという現実がある。
また、定年後には、現場仕事やフリーランスで働く人が多いため、管理するだけの能力は役立たなくなる。
「年収300万円以下が大半」という現実
収入は当然ながら、減少する。
〈60代前半では平均収入は357万円で、上位25％所得は450万円、収入の中央値は280万円となる。
60代後半に目を移すと平均額は256万円まで下がり、上位25％所得は300万円、中央値が180万円まで下がる。
定年後の就業者の収入の実態を探っていくと、300万円以下の収入の人が大半であることがわかる。〉（『ほんとうの定年後』より）
