〈年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%、80代就業者の約9割が自宅近くで働く――。〉
9万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。
定年後の収支
定年後、収支はどのようになるのだろうか。
〈定年後の家計に目を移していくと、仕事から引退した世帯の65歳から69歳までの収入額は、合計でおよそ月25万円となる。
その内訳は、社会保障給付（主に公的年金給）が月19.9万円、民間の保険や確定拠出年金などを含む保険金が月2.7万円、そのほかの収入が月2.2万円である。
一方で支出額は32.1万円であるから、収支の差額はマイナス7.6万円となる。
壮年期には世帯で月60万円ほどの額が必要とされる労働収入であるが、定年後は年金に加えて月10万円ほど労働収入があれば家計は十分に回るということがわかる。〉（『ほんとうの定年後』より）
定年後の年収は「300万円以下が大半」
60歳以降の年収をみると、300万円以下が大半というデータが出ている。
〈60歳以降の就業者全体の年収分布をみていくと、60代前半では平均収入は357万円で、上位25％所得は450万円、収入の中央値は280万円となる。
60代後半に目を移すと平均額は256万円まで下がり、上位25％所得は300万円、中央値が180万円まで下がる。
定年後の就業者の収入の実態を探っていくと、300万円以下の収入の人が大半であることがわかる。〉（『ほんとうの定年後』より）
