キーワードは「中国との競争」
2024年米大統領選への再出馬を事実上決めているジョー・バイデン米大統領は2月7日、連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説（日本の通常国会冒頭に行われる首相の施政方針演説に相当）に臨んだ。
本稿では内政・外交方針を示す同演説で言及した対中国政策について触れたい。バイデン演説に次のような件がある。《……中国が我々の主権を脅かせば我々は米国を守るために行動する。明確にしておこう。中国との競争に勝つ目的のもとに我々は結束すべきだ。我々は世界中で深刻な課題に直面している》（日本経済新聞9日付朝刊から引用）。
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キーワードは「中国との競争」である。バイデン氏が《パンデミックの影響で海外の半導体工場が止まった影響を我々は見た。（中略）二度と同じ事態を起こしてはならない。我々は超党派で半導体法を成立させた。米国の供給網が米国から始まるよう尽力している。この法により全米で数十万の新たな雇用が生まれるだろう》と述べたことから、それは分かる。
要するに、中国を意識した半導体サプライチェーンの強靭化が目的の、22年7月に成立した527億ドル（約70兆円）の予算付きの「半導体製造促進法」（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America＝CHIPS Act 。日経新聞は「半導体補助金法」と表記している）のことである。
だが、同法成立の過程を検証すれば理解できることだが、そもそもバイデン政権はまさに「中国との競争」のために準備した「対中競争法案」（Competes Act）が与党・民主党内や野党・共和党からの反対に遭い、同法案の一部であったCHIPS Actを取り出して成立に漕ぎつけたという経緯がある。