歴史的な物価高や人材確保の危機感を背景に、いよいよ日本で「給料革命」が起きる。今後、ますます激動するビジネス界で、どの会社が給料アップを維持できる実力があるのか—徹底検証する。
AI企業はうなぎ登り
「良い意味での賃上げ競争のようなものが起きてくるかもしれない」
年初、経済3団体の新年祝賀会後の記者会見で経団連の十倉雅和会長が発したこの言葉が、いよいよ現実味を帯びてきた。
今年に入り、給料アップを発表する企業が急増している。先進国の中で唯一「給料が上がらない国」と言われた日本に光明が見えた。そう信じたいところだが、この賃上げが一時的なものでは意味がない。それこそ、今春、就職活動を行う学生が社会の担い手となる10年後も、この給料アップの流れは続くのか—。
そこで本誌は、主要な業種から50社をピックアップ。専門家の分析や業界・企業の動向、各社のこれまでの賃上げ実績などを基に、10年後の給料の上昇率を予測した。評価はS（200万円以上の急騰）、A（100万〜199万円の上昇）、B（0〜99万円の微増・横ばい）の3段階。
まず、給料が急騰すると考えられているのがIT・情報通信の分野、特にAI（人工知能）の開発を行う企業だ。百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏が解説する。
「すでに言語や画像を処理するAIは実用化の域にあります。オリジナルのAIを開発するエンジニアや、AIを使ってビッグデータを分析するデータサイエンティストを擁する会社は、需要に対して人材の供給が追い付かない状況で、給料はしばらく上がり続けます」
日本企業ではソフトバンクが積極的にAI分野に投資している企業の一つ。足元では約6兆円に及ぶ同社の社債発行残高が懸念されているが、これは言わば「種まき」。すでに巨額の調達資金から得た技術は、傘下のヤフーやLINEなどで活用されており、10年後の「刈り取り」への期待も高まっている。
