的外れな質問
2月24日、衆議院で日銀総裁候補の植田和男氏への所信聴取が行われた。植田氏の対応ぶりがあまりに無難すぎて拍子抜けしたが、質問者の国会議員が金融政策をわかっていないことが問題だ。
まず、植田氏の所信を要約しておこう。次に、各党の質問者と質問を取り上げ、各質問を評価してみよう。
植田氏の所信は以下の通りだった。
《金融政策は景気と物価の現状、先行きの見通しに基づいて運営する必要がある。消費者物価の上昇率は4％程度と目標とする2％より高くなっているが、主因は輸入物価上昇によるコストプッシュであり、需要の強さによるものではない。こうした要因は今後減衰していくと思われることから、消費者物価の上昇率は23年半ばにかけて2％下回る水準に低下していくと考えられる。コストプッシュによる一時的なインフレ率の上昇には直ちに反応せず、基調的な物価の上昇に対応するのが金融政策の標準的な対応。そうでないと需要を減退させ、その後の景気悪化と物価下落をもたらすことになる。
我が国の基調的な物価上昇は、需給ギャップの改善や中長期の予想インフレ率上昇に伴って緩やかに上昇していくと考えられる。ただ、2％を持続的安定的に達成するにはまだ時間を要すると考えている。
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現在の日銀の金融政策は適切であると考えている。金融緩和を継続し、経済をしっかり支えることで、企業は賃上げができるような経済環境を整える必要がある。
日銀はこれまで大規模な金融緩和を実施してきた。実質金利の低下を通じて企業収益や雇用の改善などに貢献し、デフレではない状況を作ったと考えている。
さまざまな副作用も生じているが、2％実現に必要かつ適切な手法だと思う。今後も情勢に応じて工夫を凝らしながら、金融緩和を継続することが適切だと考える。》
自民・盛山正仁氏の質問は、「人口減少を踏まえた通貨、政策の方向性は？」だ。
植田氏は軽くあしらった。かつて人口減少がデフレの原因という説もあったが、安倍元首相も疑問視していた。世界人口減少している国は30ヵ国程度あるが、デフレの国は日本以外なかった。したがって、この質問は金融政策の質問としては的外れであった。