「戦場変えた米テック2社」
我が国では世界トップレベルのソフトウェア企業の米パランティア・テクノロジーズの知名度は低い。
だが、最近になって同社最高経営責任者（CEO）のアレックス・カープ氏の名前が主要メディアで散見するようになった。
日本経済新聞（2月21日付朝刊）7面オピニオン欄に英誌エコノミスト（2月18日号）の記事を翻訳した「戦場変えた米テック2社」が掲載された。同記事の触りを紹介する。
アレックス・カープ氏 photo by gettyimages
《……カープ氏は大胆にも自社は、ウクライナ軍が敵に狙いを定める方法を変え、テロとの戦い方も一変させたと語る。加えて、自社の膨大なデータを解析するソフトは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）中に何百万人もの命を救ったとも言う。この全部が真実と言えないかもしれないが、パランティアが戦場でも北大西洋条約機構（NATO）の情報網の一部としてもウクライナを支援していることに、ほぼ疑いの余地はない》。
同誌59頁Business欄の記事「Schumpeter / The data geeks of war（戦争データ・オタク）」のタイトルからも分かるように、パランティア社＝カープ氏に対してやや辛辣であると感じる。
『日経』（同24日付朝刊）は1面トップの「ウクライナ侵攻1年―変わる世界秩序(上)」でもウクライナ西部リビウ発で田中孝幸記者が同社について、次のように言及している。《……米データ解析会社のパランティア・テクノロジーズが提供した人工知能（AI）のソフトウェア「メタコンステレーション」は商業衛星や偵察ドローンなどの膨大なデータを瞬時に解析し、敵の位置情報を把握する。過去の戦闘から「学習」し、東部バフムトなどの激戦地で兵士を支援する》。
ビッグデータ解析企業の同社（本社・コロラド州デンバー）は、著名な投資家で決裁サービスPayPalの創業者でもあるピーター・ティール氏―ドナルド・トランプ前米大統領の熱烈な支持者として知られる―が会長を務める。