黒田東彦日銀総裁が2013年に始めた「量的・質的金融緩和」（通称「異次元緩和」）は今年で10年の節目を迎えます。前例のない金融緩和により、日本経済はデフレから脱却しつつありますが、その副作用は無視できないレベルに達しています。日銀が国債を「爆買い」し続けた結果、日銀のバランス・シートは肥大化し、わずか1％の金利引き上げが2年続くだけで債務超過に陥るような脆弱な財務体質になってしまいました。
中央銀行の金融政策や財政問題に精通したエコノミスト河村小百合氏（日本総合研究所調査部主席研究員）は、『日本銀行 我が国に迫る危機』（講談社現代新書）のなかで、「日銀は今や、我が国の先行きを大きく揺るがしかねない"リスクの塊"、"火の車"状態となりつつあります」と警告します。
一方で、リフレ派の経済学者や政治家は「日銀は政府の子会社なので、国債をどんなに買い入れても全く問題ない。満期が来たら、返さないで何回借り換えてもかまわない」などと、異次元緩和の危険性を憂慮する声を一笑に付してきましたが、これは本当に事実なのでしょうか。
河村氏が執筆した『日本銀行 我が国に迫る危機』は、客観的なデータをもとに、黒田日銀が10年にわたって漫然と続けた異次元緩和で、日銀がいかに巨大なリスクを背負い込むことになったのか、そして、こうしたリスクが顕在化した場合に、日本経済や私たちの生活にどのような影響をもたらすことになるのかを膨大なデータをもとに緻密に分析しています。徒に恐怖を煽ることなく、データを積み上げて詳細な分析を展開されているがゆえに、説得力があり、ジワジワと恐怖感が湧いてきます。私たちに迫りくる最悪の事態を回避するために、私たちは何ができるのでしょうか。（現代新書編集部）。
岐路に立つ日銀の「異次元緩和」
10年目を迎える黒田日銀の「異次元緩和」が重大な岐路に立っています。2022年に入り、世界経済は高インフレ局面に入り、米国を始めとする主要中央銀行は、急激な物価高騰を抑え込むために、かつてなかったほどのハイ・ペースで政策金利を引き上げています。そうしたなかで、他の主要中央銀行とは全く異なるスタンスで金融政策運営を続けているのが日本銀行です。
我が国でも、消費者物価の前年比は、日銀が掲げてきた目標の前年比2%をあっさりと上回り、4%にまで上昇したにもかかわらず、日銀はあれこれと「理由」をつけて、今もなお「異次元緩和」政策を「死守」し続けています。
中央銀行にとって「物価の安定」は最大の責務であり、高インフレ局面に入った以上、さらなる物価上昇を招きかねない「異次元緩和」政策は軌道修正が必要です。しかしながら、日銀は、2022年12月20日の金融政策決定会合で、市場の意表を突く形で、10年国債金利の許容変動幅を、それまでの±0.25%から±0.50%に拡大したものの、黒田総裁は記者会見でこの決定を「利上げではない」と明言し、その後も、頑なに「異次元緩和」を維持しようとしています。日銀は、この0.50%の「防衛ライン」を死守するために、23年1月には23兆6902億円（単月としてはこの時点で過去最高）もの国債を買い入れて徹底抗戦しています。
本来であればインフレにブレーキをかけなければならない局面において、大量の国債買い入れを通じて、金融市場に大量のマネーを供給しているのですから、きわめて異例の対応です。譬えていうなら、インフレという炎に、これまで以上に大量のガソリンを注ぎ込んでいるのが、現在の日銀の金融政策です。他の先進国の中央銀行であれば、決してこのような金融政策は採用しないでしょう。
