行政文書と「正確性」は別物だ
総務省の「小西文書」をめぐる騒ぎが続いているが、「行政文書」にはすべて正しいことが書かれているのか。省や派閥の思惑による文書の作成はないのか。大臣はすべてを把握できるのか。
先週3月6日の本コラム《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？》で書いた小西氏が国会で明らかにした文書はすべて行政文書だ。7日に総務省が公表した。
翌8日の朝日新聞と毎日新聞は鬼の首を取ったかのように、一面トップで報じた。朝日新聞は、その後も9日と12日の社説で《高市元総務相 国の基盤 揺るがす暴言》、《放送法の解釈 不当な変更、見直しを》と追及している。
一般の方が行政文書と聞くと、正確なものと誤解するが、そうでもない。行政文書の法的な定義は、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」（情報公開法第2条）だが、単なるメモでも他の職員が仕事で使い見せれば行政文書になるので、その正確性は別問題だ。
議論となっている2015年2月13日「高市大臣レク結果」についてみると、作成者が明確な行政文書だ。しかし、正確性は当てにならない。というのは、先週の本コラムで書いたように、配布先に大臣、事務次官が抜けているので、正確性が担保されていない典型的な行政文書だ。配布先から、総務省全体ではなく旧郵政の内輪情報共有メモであることもわかるが、高市大臣が旧郵政から部外者扱いされたバイアスで書かれている可能性がある。
ちなみに高市氏は、レクそのものの内容がおかしいと国会で否定している。
これはかなり重大な国会での発言だ。日時が特定できるはずの2015年2月13日の高市大臣レクそのものがなかった可能性もある。その場合、レク結果をでっち上げてメモを作り、旧郵政関係者に配布した可能性もある。レクがあったがどうかは容易にわかることであるが、本稿執筆時点（3月12日）で総務省からも明快な説明がない。