木下文子さん（仮名 65歳女性）は長年勤めた小学校の教員を引退し、3人の孫達の育児で忙しくしています。
小学校の校長も務め日々忙しい毎日を送っていましたが、退職後には２人の子供達も結婚して孫も生まれ、退職した後も３人の孫達の育児で忙しい毎日を送っていました。
そんな木下さんが銀行に行った際に、「定期預金年5％」と書かれたチラシを渡されたことがきかっけで、木下さんは投資のトラブルに遭ってしまったのでした。最終的に「50万円の損失」を出してしまった木下さんの事例を、＜【前編】65歳女性が絶句…老後資金「2000万円」を銀行に預けた結果、おとずれた「衝撃的なトラブル」＞に引き続き解説します。
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誰のためのキャンペーンなのか？
今回の木下さんのケースですが、これは金融機関側の定期預金の金利上乗せキャンペーンを入口に、投資信託の販売に繋げるための手法です。
「年利５％」と聞くととても魅力的に感じますが、1年に換算して5%ですので、実際には3ヶ月分で1.25%が適用されることになります。
木下さんが定期預金で得られる利息は1,000万円の1.25%ですので、12.5万円ということになります。
そして、販売手数料が掛からないノーロードファンドについてはこのキャンペーンの対象外となっているので、定期預金で3ヶ月分高めの金利を設定してもそれ以上に購入時の手数料を銀行は得ることができます。
今回の木下さんの場合、購入時手数料が２％ですので、その時点で20万円の手数料を払っていることになります。一方で受取った利息は12万5000円ですので、それ以上に手数料を払っていることになりますね。
定期預金5%という、年率に換算して高い利率になる数字で興味を引いて、それ以上に高い手数料率を払わなければならない投資信託を条件にするのがこのキャンペーンの目的です。
また、投資信託には「購入時手数料」の他にも「信託報酬」といったものがあり,
今回の木下さんが購入したものは、保有資産の1.65%が1年あたり差し引かれるものでした。
信託報酬は保有期間中ずっと発生する手数料で、木下さんの保有資産だと1000万円程度の資産がありますので、年間16万円程度の手数料が掛かり、その中から銀行に毎年手数料が払われる仕組みになっています。
今回の木下さんのように、投資に興味が無く普段ならば話を聴かないような人も、高い定期預金の金利を提示されると投資信託を買ってしまうこともあり、結果高い手数料を払い損失を抱えてしまうケースも少なくはありません。
