3月16日に行われた日韓首脳会談は、「シャトル外交」の再開など関係正常化を約して、一定の成果を上げた。
しかし、日韓双方の国民の不信感が払しょくされたとは言い難い。今後、日韓関係はどのように推移していくのだろうか。
前編『韓国人「日本人は謝罪しない」、日本人「韓国人は約束を破る」…日韓交渉で両国は相互不信を超えられるか』につづき、元駐韓国特命全権大使の武藤正敏氏が解説する。
日韓の難問は依然として「徴用工問題」だ… Photo／gettyimages
尹大統領の支持率が低下
韓国ギャラップが１日発表した世論調査によれば、徴用工問題で尹錫悦大統領が発表した解決案に対し、「日本の謝罪と賠償がなく反対する」との答えが59％であった。「韓日関係と国益のために賛成」との回答は35％であった。
日韓関係については「韓国が譲歩してでも可能な限り早く改善すべきだ」との答えは31％に留まり、「日本の態度に変化がなければ、急いで改善する必要はない」との回答が64％にのぼった。
尹大統領の支持率は34％と前週から２ポイント下落した。
さらに、リアルメーターが13日発表した世論調査の結果は、尹大統領の支持率は4.0ポイント下落した38.9％となり４週間ぶりに40％を割った。
