「日本は謝罪が足りない！」と主張する韓国人に、日本人が抱いている「不満」の中身【日韓首脳会談の裏側を元駐韓国大使が解説】

このように、尹大統領の解決案に対しては、反対が賛成を上回っている。しかし、尹大統領は、こうした世論調査の結果にひるむことはないだろう。

尹大統領は昨年11月に訪韓した麻生自民党副総裁に支持率が10％になっても日韓関係改善はやると語っており、支持率の下落は想定よりも小幅だったと考えていよう。

ただ、尹大統領の訪日の際の日本側の対応に不満が高まる可能性は排除できない。

韓国で根強い反対をうける尹大統領の「徴用工問題解決案」　Photo／gettyimages

日本に求められた「誠意ある呼応」

尹大統領は先制的に日韓関係改善のイニシアティブをとった。韓国内では、次は日本側が前向きな姿勢を見せる番だという意見が大勢である。

尹錫悦政権関係者は日本側の「誠意ある呼応」を求め続けてきおり、韓国で日本専門家を自認する人々は、尹大統領の解決案は問題解決の終わりではなく始まりだと繰り返している。

日本専門家の人々が恐れるのは、韓国内の反対の世論が増す可能性である。