日本人が抱く韓国への「不満」の正体
尹錫悦大統領が日韓関係の改善に意欲を見せ、岸田首相が徴用工解決案に対し「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と歓迎した結果、尹大統領の訪日が実現したが、これに対し日韓関係改善は慎重に進めるべきとの意見が根強くある。
韓国側は、日本が徴用工問題の解決案を受け、日本が3品目の半導体材料の韓国への輸出を包括的許可から個別許可に厳格化していたのを取り下げ、韓国を輸出手続き簡素化などの優遇措置の対象国(ホワイト国)に戻すことを期待していた。

韓国は、日本のこの措置は、韓国の裁判所が日本企業の資産を差し押さえたことに対する報復だと認識してきた。そのため、今回、尹錫悦大統領が示した解決策でその問題は解消し、韓国が日本の措置を不服として、WTOに提訴していたのを取り下げたのだから、日本はこれに応えるべきだと主張する。
しかし、日本側はこの厳格化措置は「安全保障の観点から行った見直しであり、労働者問題とは全く別の問題」と主張してきた。