これについて経済産業省は16日、局長級対話を行った結果として、「厳格化措置を緩和する」と発表した。ただ、これまでの建前もあり、ホワイト国再指定に関する対話は継続する」と述べた。
日本国内には、韓国側が解決案を発表した後も、国内の反対は収まっていない。これからどうなるか分からないとの不信感があり、そのために厳格化措置の解除に対する反対論は強い。
しかし、韓国側にして見れば、日本企業の財団への寄付は求めない、日本政府の反省と謝罪も過去の声明を全体として引き継ぐというだけでは、日韓経済関係の発展を重視する尹錫悦大統領を納得させることはできないだろう。
今回の経済産業省の発表は、日本国内の反対派の声に配慮しながら、韓国側の期待にも一定限度で応える苦肉の策である。