また、日本の国内には、竹島問題や自衛隊機に対するレーダー照射問題も未解決であるとの不満がある。
前者については韓国側の姿勢は固く、話し合いを継続していく以外ないだろう。後者については軍同士の事実確認から始めていくのが筋であろう。
従来海上自衛隊と韓国海軍の関係は親しい間柄であった。韓国側もレーダー照射はまずかった、あまり追い詰めないでほしいというのが本音であろう。今後日韓の軍同士の協力が深まっていく中、こうした問題について率直な意見交換ができるようになるだろう。
日本の「国益」と日韓関係の落としどころ
韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)が20代30代を対象に16日から21日までオンラインで実施した調査によれば、日本に対する印象について「肯定的(ポジティブ)」が42.3%で「否定的(ネガティブ)」の17.4%の2.4倍となった。「普通」は40.3%であった。