日本人が「絶滅」する前に…政治家もマスコミも誤解している、人口減少「本当の対策」

「人口減少対策＝少子化対策」という誤解

日本が本格的な人口減少社会に突入したのは2011年だが、対策の議論はなかなか進まない。その最大の理由は、ファクトに基づいた正しい認識ができていないからである。

典型的なのが、国会やメディアでよくみられる「人口減少対策＝少子化対策」といった誤認だ。今国会でも、相変わらず与野党ともに子育て支援策の拡充策を競い合っている。

なぜ「人口減少対策＝少子化対策」が誤認かと言えば、どんなに懸命に出生数増加策を講じたとしても出生数を増やすことは極めて困難だからである。日本は人口の激減が避けられない。

少子化の要因については多くの専門家がさまざまな分析を加えているが、真因は出産期（25～39歳）の女性の減少なのである。これまでの出生数減によって起きている構造的問題であり、政策では如何ともしがたい。ここを理解している人が少ないため、往々にして議論でボタンの掛け違いが起きる。

出産期の女性の減少は「合計特殊出生率が上昇しても出生数は減る」という状況を生み出すが、これが一番分かりやすいので具体的に説明しよう。