16日、尹錫悦（ユン・ソンヨル）大統領が韓国大統領としては12年ぶりに訪日し、岸田文雄首相との日韓首脳会談に臨んだ。
文在寅（ムン・ジェイン）政権の5年間で史上最悪と言われるまでに冷え込んでいた日韓関係がようやく動き出した「歴史的イベント」という肯定的な評価もあるが、韓国国内では野党や市民団体、そして一部の国民から「国を売り払った」という強い反発が起きている。この雰囲気を表すかのように、尹錫悦大統領訪日に関する韓国メディアの報道も相当批判的だ。
Gettyimages
左派系は「惨憺たる外交失敗」と総評
代表的な進歩系メディアである『ハンギョレ』と『京郷新聞』は、今回の訪日について多くの紙面を割いて尹政権への批判的な報道を続けた。
日韓首脳会談の翌日の17日、『ハンギョレ』の1面トップ記事のヘッドラインは＜岸田氏、強制動員謝罪どころか‘慰安婦合意’履行も要求＞だった。
同紙はまた、両首脳の共同記者会見の内容を伝えるストレート記事では、
「岸田首相は直接的な謝罪は示さず、むしろ2015年12月の韓日‘慰安婦合意’の履行を促したという」
「（韓国）大統領府の関係者は事実かどうかを問う記者団の質問に対し、”今日の議論テーマは未来志向的に韓日関係を発展させる案に大部分集中した”とし、即答を避けた」
という内容を前面に掲げ、会談の成果については裏面に配置した。
2面では＜「日本の一号営業マン（尹氏）」、「宿題検査後オムライス」…との批判の堰＞＜「第3者賠償拒否」の強制動員被害者、三菱の国内資産に対する取り立て訴訟＞等の記事で市民団体の反応を報じる一方、＜尹大統領に対する日本の‘手厚い歓待’を浮き彫り…。“夫婦だけの晩餐”は珍しい＞という記事では、尹政権が韓国内の強い反発を意識して日本政府から歓待を受ける姿を浮き彫りにしていると批判するなど、計20本余りの関連記事でうっぷんをぶちまけた。
同紙では土曜日の18日にも首脳会談への非難が続いたが、社説を通じて、今回の対日外交を「惨憺たる外交失敗」と総評し、「（元徴用工判決解決案を）韓日関係改善の決断として包装するな」と警告した。