ハンギョレと性向が似ている『京郷新聞』もまた、尹大統領の対日外交を強く非難した。
日韓首脳会談を伝えるヘッドラインは<韓日首脳‘未来’へ…歴史はついに葬られた>(17日)、<貧しい経済成果…。‘こぶ(損害)’だけをつけて帰った外交>(18日)で、やはり批判的な論調が目立つ。社説ではさらに露骨な批判が続いた。
同紙は18日の社説でも、次のように尹大統領を責め立てた。
「尹大統領は日本の植民地支配当時、不法強制動員に免罪符を与えながらも誠意ある呼応を引き出すことができなかった。両国が成果として発表した措置も大きな意味を付与することは難しい」
「尹大統領の今回の訪日がもたらした最も痛ましい結果は、韓国内世論の分裂だ。その責任は(国民を)十分に説得できないまま『白旗投降』式で締めくくった尹大統領にある」
(京郷新聞18日社説<加害者に「免罪符」を与えた尹大統領、外交惨事にどう責任を負うつもりか>より)

右派系も「心からの謝罪は必須条件だ」
一方、保守紙の論調はかなり前向きだが、日本側の反応に対しては批判的だった。
『朝鮮日報』は17日付の社説で、シャトル外交の再開、半導体素材の輸出規制の解除、GSOMIA復元などの会談成果を評価し、「今後、両国首脳外交が復活し、信頼が築ければ、今回解決できなかった懸案も解決できるだろう」という期待を伝えた。ただし、日本側の態度に対する遺憾の意も忘れなかった。
「徴用工問題と関連して日本側の進展した立場が出てこなかったのは残念な部分だ。岸田首相は共同記者会見で、『1998年10月に発表された韓日共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承する』と述べた。
韓国政府の徴用解決策発表直後の発言通りだ。1998年の共同宣言に盛り込まれた『反省と謝罪』の内容も言及せず、韓国の徴用被害者(元徴用工)に対する慰労の表明もなかった。尹大統領の決断に対する日本の呼応を求める韓国国民の期待に及ばなかった」
(朝鮮日報17日社説<韓大統領12年ぶりの訪日と日本の留保的態度>より)