金 敬哲
『中央日報』の社説も似たような論調だった。今回の首脳会談の成果を評価し、そのために尹大統領が韓国内で数多くの政治的被害を受けたが、核心的な懸案である徴用判決問題に対する日本政府の前向きでない態度に遺憾の意を示した。
「やっと実現した今回の会談の成否は、尹大統領の決断に岸田首相が今後どれだけ呼応するかにかかっている。徴用被害者の恨みを晴らすため、心からの謝罪と徴用責任企業の基金参加などは必須条件だ。
尹大統領が先制的譲歩で背負った政治的負担を岸田首相が最大限分担してこそ、せっかく迎えた韓日関係正常化の機会を生かすことができる。日本政府と国民の大乗的決断を期待する」
（中央日報17日社説＜未来に共に進む出発点となった韓日首脳会談＞より）
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保守紙の中で最も強力に日本を批判したのは『東亜日報』だった。同紙は17日と18日の社説で、日本の態度を連日非難した。
「日本の態度は失望せざるをえない。日本は許される機会を再び逃した。歴史問題の葛藤はひとまずやめておいたというが、解決されたわけではない。縫合した傷は大きなしこりとして残るだろうし、歴史はいつでも日本の恥を追及するだろう。
今後、韓日が進むべき道は遠い。これまでの関係がそうだったように、将来も順調でないだろう」
（東亜日報17日社説＜韓日がやっと振出しに戻ってきた、今後の道のりは遠い＞より）
「韓日首脳会談で岸田首相が独島（竹島）問題を取り上げたという日本側の報道は見逃せない事案だ。韓日間の懸案をひとまず後にして、関係正常化のために苦労してやっと用意された席で妥協不可能な領土問題を持ち出すということ自体、容認できず、想像もできない。にもかかわらず日本のマスコミは堂々と、岸田首相が独島問題を直接取り上げたかように報じた。日本政府が意図的に誤報を誘導したり放置したと疑わざるを得ない。
韓国政府としては「低姿勢屈辱外交」という非難も甘受して日帝強制動員被害賠償金の第3者返済という譲歩案を出し、それに呼応して岸田総理が少なくとも「反省と謝罪」の意を表明することを期待した。
しかし、日本側が言うべきことは言わず、言ってもいないことは言ったかように歪曲する態度は見過ごせない。国内世論だけを見つめるこのような態度こそ、関係改善の真正性さえ疑わせる。日本にしっかり問い詰め、二度とこのようなことがないようにしなければならないだろう」
（東亜日報の18日社説＜首脳会談直後、日本の‘独島メディアプレー’… これは何という無礼なのか＞より）