日韓首脳会談「12年ぶりの歴史的イベント」を韓国国内左派・右派両紙の社説はどう報じたか

総選挙で大きな負担になる可能性

尹錫悦韓国政府は野党と市民団体の激しい反発を押し切って、韓国裁判所が決定した元徴用工賠償金を韓国企業が代わりに支払うという「第3者返済案」を提示し、日本との首脳会談にこぎつけた。

政府はこれを「歴史的な決断」「大乗的決断」と広報しているが、目下のところ、尹政権寄りの保守系メディアでさえ日本の態度に対する不満を表明している。

日韓関係改善のための「意味ある一歩」が、来年の総選挙を控えた尹錫悦政権と与党「国民の力」に大きな負担となって戻ってくる可能性も否定できない。