2022年の出生数が80万人を割り込み、少子化の深刻化が叫ばれている。岸田首相は3月17日、首相官邸で子供政策をテーマに記者会見を開いた。出生率の向上を目指し、育児休業制度を改革する考えを表明。産後の一定期間に男女で育休を取得すれば、給付率を手取りの100％に引き上げるなど、育休を取りやすい制度に改めるという。また、男性の育休取得率目標を「2025年度に50％、30年度に85％」に引き上げると述べた。
キャリア10年以上、3000件以上の調査実績がある私立探偵・山村佳子さんは「子供を産むことは、女性に負担が大きい。妻が妊娠、出産期間中に浮気をする夫も多いです。制度も大切ですが、モラルの教育も大切だと感じます」と語る。彼女は浮気調査に定評がある「リッツ横浜探偵社」の代表だ。
今回、山村さんのところに相談にきたのは、美幸さん（専業主婦・30歳）だ。「夫が、絶対に浮気をしているが、経済的に一人では育てられない。子供と私の将来のためにも尻尾をつかんでおきたい」と語る。
この連載は、調査だけでなく、調査後の依頼者のケアまで行う山村氏が見た、現代家族の肖像でもある。
私立探偵、夫婦カウンセラー、探偵。JADP認定 メンタル心理アドバイザー JADP認定 夫婦カウンセラー。神奈川県横浜市で生まれ育つ。フェリス女学院大学在学中から、探偵の仕事を開始。卒業後は化粧品メーカーなどに勤務。2013年に5年間の修行を経て、リッツ横浜探偵社を設立。豊富な調査とカウンセリングを持女性探偵として注目を集める。テレビやWEB連載など様々なメディアで活躍している。
リッツ横浜探偵社：https://ritztantei.com/
2人目妊娠がわかって勤務先から解雇に…
今回の相談者は美幸さん（30歳）です。3歳の女の子と6カ月の男の子の母で、現在は専業主婦をしています。
「2人目の妊娠がわかったときに、それまで勤務していたアパレル関連の会社から、“子供2人いたら、みんなに迷惑がかかる。辞めてほしい”と言われて解雇されました。政府が助けているのは、エリートの女性だけ。私達みたいな高卒で働いている女性は見殺しにされていると感じます」
妊娠・出産でも「戻れる」環境にあるのは一部の女性だと美幸さんは言う Photo by iStock
子供がいることで解雇になったこと、子育てに非寛容な日本社会に不満を抱えているようで、カウンセリングルームにきてから30分間、電車内でベビーカーに舌打ちする女性のこと、子供の発熱で早退するときに男性社員から「早く帰れていいですね」と嫌味を言われたことなどを話していました。
ほかにも娘の習い事にかさむ費用、ママ友との社交の不毛さなど、「こんな思いをするなら、誰も子供を産まなくなるのではないか」と感じてしまったほどです。
