2023.04.26

あなたの「マイナ保険証」から個人情報が漏れていく…これから起こりうる「ヤバすぎる事態」

実に日本人の4人に3人が取得しているマイナンバーカード。政府はこれに健康情報を紐付けた「マイナ保険証」の導入まで推進しています。

しかし数々のデメリットがあることはこれまでにお伝えしてきた通り。ここからは前編記事『2万円分の「マイナポイント」に釣られて「マイナ保険証」を作った人が抱えている「恐ろしいリスク」』に引き続き、マイナンバーカードに潜む「情報漏えいのリスク」についてレポートします。

個人の医療情報が、民間企業で使われる!?

ではマイナンバーカードを普及させて集めた情報を、政府はどのように使おうとしているのでしょうか。特にマイナ保険証が義務化されるのに伴って、医療関係者のあいだに、大きな不安が広がっています。

なぜなら、マイナ保険証で集められた情報が、医療関係者だけでなく民間企業でも使えるようになるからです。

政府は、マイナ保険証を使って診療情報や処方・調剤情報などを集約したオンライン資格確認システムを基盤として「全国医療情報プラットフォーム」を整備し、患者の医療情報を国が収集・管理できる「医療DX(デジタルトランスフォーメーション)」の実現を目指しています。

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簡単に言えば、個人の健康に関する医療情報・データなどの記録を、患者本人や医師、薬剤師など関係者であれば誰でも利用できるようにクラウドなどを通じて一元的に管理し、さらには民間企業もその情報を使えるようにするということ。

民間企業が利用する場合には個人が特定できないよう匿名データとすることになっていますが、情報漏れが多い昨今、本当に守られるのかという不安があります。

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