2019年から2022年にかけて、日本は「新型コロナ」という大きな災いに直面し、医療崩壊の危機に直面しました。この危機をなんとか乗り越えられたのは、国民全員が力を合わせて協力し、中でも世界に冠たる日本の医療体制と、過労で倒れる寸前になりながらも現場で踏ん張った医師はじめ医療関係者の献身的な働きがありました。
その日本の医療体制を内部から揺さぶり、医師たちを危機に立たせるかもしれない元凶が、「マイナ保険証」の義務化と「健康保険証の廃止」です。
前回、不安を抱え、訴訟まで起こした医療関係者の声をお届けしましたが、苦境に立たされそうなのは医療関係者ばかりではありません。実は介護関係者も、「健康保険証の廃止」で、窮地に追い込まれていく危険があるのです。
介護の現場が悲鳴をあげる
2月27日、厚生労働省は、介護保険サービスを利用する際に必要な介護保険証を、「マイナンバーカード」と一体化させる方針を明らかにしました。早ければ、2025年度にも一部自治体で先行導入することを目指し、26年には全国規模での運用を目指します。
これに対して、介護業界では不安の声が広がっています。
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全国保険医団体連合会が全国8980の介護施設などを対象に行ったアンケートでは、59％の施設担当者が「保険証廃止に反対」、94％の施設が利用者・入所者のマイナンバーカードの申請（代理）について「対応できない」と回答しました。対応できない理由のほとんどは、「本人の意思確認ができない」というものでした。
