天災は忘れたころにやってくる
5月11日早朝、千葉県南部を震源とする地震があり、木更津市では震度5強、東京23区では震度４の揺れがあった。
ずいぶん前から首都圏直下や東海沖の大地震も予想されている。先日放映された南海トラフを想定したTV番組では、大阪市内が水浸しになるとシミュレートされていた。
同時期の別番組では福島原発の今が報道され、2011年から12年
こうした中、災害が予想される地域にある金融機関は大丈夫だろうか。
東日本大震災の際にも銀行支店が津波で流されたり、電気系統がやられて営業停止となったところも多かった。ならば家は安全だったかというと、自宅に保管されていた現金が金庫ごと流された、燃えたともいわれている。
地震などの天災だけでなく、北朝鮮などからのミサイル攻撃といった人災（戦争）も近未来に起こりえる。こうした天災や人災に遭遇した場合、果たして多くの銀行や信金、信組は業務を継続できるのか。
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最も効果的な方法は「合併」
メガバンクは独自のセイフティネットがある。地銀もいざとなれば、地銀ネットワークでデータ保存がなされており、「信用と預金は大丈夫、また信金や信組も全国組織がバックアップしてくれるから問題ない」という。
しかし、実際には大地震やミサイル攻撃が同時かつ各所で起こると銀行システムは止まってしまう。どれほど早く復旧できるかは、災害や戦闘の規模による。
対抗策として、地銀各行の単独あるいは互助システムや信金、信組の「中央」組織の支援では心もとない。それぞれの地域金融機関（本稿では「地金」（ちきん）と略す）が個別に遠隔地のパートナーと相互代替できるシステムなり関係を構築、即稼働できるようにしておくことが急務だ。
例えば、九州沖縄の地銀や信金が北海道でカウンターパートを持つなど。それを実現する最も効果的な方法は「合併」だ。遠隔地合併や統合は、BCP（事業継続計画。有事のときにも事業を続けるための詳細なプラン）に極めて有効だ。西がだめでも東がある、北に大障害が発生しても南でカバーできるという具合に。
