発売即３刷のベストセラーとなっている泉房穂氏の最新刊『政治はケンカだ！明石市長の12年』（聞き手＝『朝日新聞政治部』の著者で政治ジャーナリストの鮫島浩氏）。大反響の特別無料公開もいよいよ第七回目となり、今回は「宗教・業界団体編」をお届けする。
あらゆる抵抗勢力と闘って「日本一の子育て政策」を実現してきた泉氏だが、宗教団体や各種業界団体は、政治家の選挙と結びついているだけに、ひと際やっかいだったと言う。
では泉氏は、なぜそうした団体に取り込まれずに、信念を貫けたのか。
それは、幼いころから身に付けていた「ケンカの技法」があったからだ。
連載『政治はケンカだ！』第7回中編
自民党の選挙はゼネコンと宗教団体
鮫島 昔から自民党の選挙事務所に行くと、実際に選挙を切り盛りしているのはゼネコン関係者でした。かつての最大派閥・経世会はとくにそうでした。非主流派が長かった清和会は、ゼネコンへの食い込みで経世会におくれをとっていたため、その代わりに宗教団体に接近して選挙支援を受けてきた。つまり、自民党の選挙を裏で支えてきたのはゼネコンと宗教団体だったんです。
一方、野党の選挙を見に行くと、労働組合が選挙の実働部隊になっていた。
泉 その通り。選挙で政党が各種団体に協力を仰ぐから、そういった団体が政治へ影響を及ぼしてきた。それが、２０２２年の安倍晋三氏暗殺に端を発する統一教会問題で明るみに出たわけです。
鮫島 言ってみれば、この「選挙のプロ」たちが、お金の計算とか人の管理とか実務作業に当たっている。素人には選挙は大変だから、プロに頼りたくなるのはわかるけど、やっぱり問題でしょう。
旧民主党とか立憲民主党の議員に聞くと、「連合が持ってる組織票自体は大したことない」とみんな言う。市長だった泉さんはよくご存知だったように、実際、票数自体は大したことありません。
ただ、連合を切ると選挙の実務が回らない、と口を揃えます。実際にポスターを貼ったり、お金を計算したり、選挙の収支報告書を書いたり。そういった選挙のノウハウは彼らが握ってきたので、今さら自前で何とかなる話でもない。つまり、選挙実務で頼り切っているから、関係を切れないんだと。
しかも、これまでにずっと頼り切りだったから、ちょっとグレーなお金の回し方とかも全部見られちゃってる。今さら関係を切ると、旧統一教会のように秘密をバラされるリスクがある。だから、切りたくても切れないというのが、本音ベースの悩みです。そのぐらい依存しちゃってる。だから立憲民主党は連合を切れない。
泉 たとえば知事選なんかを見ていると、自公民の連合体の候補者というのは、カネは業界団体がパーティ券買って作る。ポスターを貼るのは労働組合や連合。集会に行ったら創価学会が仕切っている。候補者はその体制に寄りかかっているだけ。
でも、時代は大きく変わっているわけですから、そんな風習はもうやめたほうがいい。
