発売即３刷のベストセラーとなっている泉房穂氏の最新刊『政治はケンカだ！明石市長の12年』（聞き手＝『朝日新聞政治部』の著者で政治ジャーナリストの鮫島浩氏）。大反響の特別無料公開もいよいよ第七回目となり、今回は「宗教・業界団体編」をお届けする。
あらゆる抵抗勢力と闘って「日本一の子育て政策」を実現してきた泉氏だが、宗教団体や各種業界団体は、政治家の選挙と結びついているだけに、ひと際やっかいだったと言う。
では泉氏は、なぜそうした団体に取り込まれずに、信念を貫けたのか。
それは、幼いころから身に付けていた「ケンカの技法」があったからだ。
連載『政治はケンカだ！』第7回後編
保育士さんに渡すか保育協会に渡すかは全然違う
鮫島 岸田総理が「異次元の少子化対策」と言い出し、いまさら異次元か、と失笑を買っていますが、子育てを支援すること自体はいいことです。問題はどうやって支給するか。つまり、業界団体を経由する「間接支援」なのか、子どもや世帯への「直接支援」かで、その実体はまったく違うものになると思います。
泉 ええ、それは似て非なるものです。
鮫島 戦後日本を主導した自民党政治は国民生活の支援を「業界経由」で行ってきました。国民一人一人に直接お金を渡すのではなく、農業、建設、運輸、商工、医療、教育など各業界に補助金を渡すことで間接的に国民生活を支えてきたわけです。農家ではなく農協に、子育て世帯ではなく幼稚園や保育園に、看護師や介護士ではなく病院や福祉施設に、補助金を支給してきました。自民党の族議員は各省庁と結託し、自分たちを応援してくれる業界へどれだけ補助金を引っ張ってくるかでしのぎを削っていたのです。
各業界は補助金の一部を「中抜き」して、族議員への見返りとして政治献金や選挙支援をし、官僚への見返りとして天下りを受け入れました。これが「政官業の癒着」と呼ばれる構造です。お金を分配する「予算編成権」を握る財務省主計局は、その頂点に君臨していました。
２００９年に誕生した民主党政権は当初、「政官業の癒着」の構造を根本から壊そうとしました。国民生活の支援を「業界経由」ではなく「国民一人一人に直接」行う仕組みに変えようとしたのです。農協に支給してきた補助金をやめて一軒一軒の農家に直接支給する、幼稚園や保育園に支給してきた補助金を減らして一人一人の子どもに対して子ども手当を直接支給する、といった具合です。政府から国民一人一人に直接お金を渡すという「大改革」になるはずでした。
これが実現すれば、各業界の影響力は大幅に低下し、自民党の族議員へ政治献金や選挙支援を続けることはできなくなります。官僚の天下りも受け入れることは困難になるでしょう。自民党の長期政権を支えてきた政官業のトライアングルを壊し、自民党を足元から瓦解させるというのが、民主党を主導した小沢一郎氏の狙いでした。
だからこそ、自民党も財務省をはじめとする霞が関も激しく抵抗した。そこで、小沢一郎・鳩山由紀夫ラインと菅直人・野田佳彦ラインを分断し、民主党の内部抗争を勃発させて政権を倒したというのはすでにお話ししたとおりです。この結果、国民一人一人を直接支援する政策は次々に姿を消し、自民党政権が続けてきた「業界経由」の間接支援に舞い戻ってしまった。「政官業の癒着」の構造が温存されてしまったのは、とても残念です。コロナ対策でも物価高対策でも、自民党政権は相変わらず「業界経由」の巨額支援を重ね、「中抜き」が横行しているのが実情です。
泉 いやぁ、おっしゃる通り。
明石市では、対象者本人に支給することを何よりも大事にしてきました。たとえば、重労働で薄給である保育士さんが長く働き続けることができる環境を整えるため、「保育士定着支援金」という制度を設けています。明石市内の保育園で働いてもらったら、採用後７年間で最大１６０万円の現金を支給するという制度なのですが、支給の対象は保育士さん本人。本人の口座に直接振り込みます。
ちなみに、保育士さんへの支援金を巡っては、お隣の神戸市と競い合うようにして制度が生まれた背景がありまして、神戸市もほぼ同額。ただ、やり方が違う。神戸市は、保育園にお金が渡り、園の裁量で本人以外への配分ができる仕組みになっています。
鮫島 面白い。似ているようだけど、全然違う。
泉 まったく違います。
