労働官僚の次官就任は遠い
'01年の中央省庁再編からしばらく、事務次官の「たすき掛け人事」が慣例となってきた厚生労働省で、旧労働省出身の事務次官が長いあいだ輩出されていない。通常国会が終われば幹部人事の季節だが、労働官僚からは「今年も次官の座は奪えなさそうだな」という嘆きともぼやきともつかない声が漏れる。
現在、事務方トップである事務次官は旧厚生省に'87年に入省した大島一博氏。岸田政権が注力する少子化対策に詳しく、昨年夏の幹部人事で先輩を差し置いて就任した。ある中央省庁幹部は「政治家に対する立ち回りがうまく、官邸中枢の覚えもめでたい」と明かす。
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大島氏の後継を狙うのが、旧厚生省の同期である伊原和人保険局長である。社会保険制度に強くアイデアマンで知られる一方で、「意見をコロコロ変える」（若手職員）という悪評も聞こえてくる。
いずれにせよ、今夏の次官人事も「大島氏の続投か、伊原氏に交代か」の二者択一で、労働官僚が入り込む余地はない。コロナ禍の3年間では医系技官が注目を浴び、少子化対策では厚生官僚が中心となっている。事務次官級の厚生労働審議官が、いまや労働官僚トップの「上がりポスト」となりつつある。
旧労働省出身の事務次官は、'13～'15年に務めた村木厚子氏が最後。「労働官僚出身者でこれから次官になる可能性があるとすれば、'90年入省の村山誠雇用環境・均等局長まで待たねばならない」（厚労省幹部）。彼らが再び日の目を見るのは、当分先になりそうだ。
「週刊現代」2023年5月27日号より