5月19日から21日までの3日間、G7サミットが広島で開かれた。サミット開催までの数週間、中国が外交力を総動員してあらゆる「妨害工作」の中身と結果は本稿の前編「最後はなりふり構わず八つ当たり、中国のG7妨害外交の挫折」で解説した通りだ。こうした中で広島サミットは「対中国」問題でどのような成果を挙げ、そしてどのような共同方針を打ち出したのか。
G7首脳宣言、出だしは対中融和だが
3日間における会議日程中には実際、3つの重要会議が開催された。19日と20日連続のG7首脳会議、20日開催のQUAD（日米豪印）首脳会議、21日のG7首脳と招待国首脳との合同会議、である。
5月21日、ゼレンズキー大統領を交えたG7首脳会合 by Gettyimages
そして、この一連の会議の成果として、中国問題と直接に関連性のある3つの共同文書が発表された。G7首脳宣言、経済的強靭性及び経済安全保障に関するG7首脳声明、QUAD（日米豪印）首脳会議の共同声明、である。
まずはG7首脳宣言の中国に関する部分について、そのいくつかの重要段落の原文を抜粋しながら一つずつ吟味していく。
筆者の私にとって結構意外だったのは、首脳宣言は中国に関する部分では冒頭から、「中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある」と述べ、「中国と協力する必要がある」と表明した点である。
それは、今までのG7首脳宣言よりも対中国的にはむしろ温和的であって、かつ「友好的」な姿勢ではないのかと思わざるを得ないが、よく考えてみれば、こうなったことの原因はおそらく以下の3つであると思う。
1)中国が事前に行った欧州取り込み工作の効果もあって、EU全体の対中国姿勢は日米英のそれとは温度差が生じてきて、それが首脳宣言に反映されているのであろう。実際、欧州連合のミシェル大統領は19日に広島市で記者団に対し、中国との「安定的かつ建設的」な協力を維持することがEUにとって利益になるとの見解を示したが、彼の言葉はそのまま首脳宣言に盛り込まれている格好である。
2)ウクライナ戦争が最重要な局面を迎える中で、欧州を含む欧米全体としてはやはり、中国を完全に敵視することでロシアへの全面支援に習近平を走らせたくはない。当分の間、中国が最後の一線を踏み外さないように習近平を繋ぎ止める必要がある。
1)と2)は密接に関係しており、欧州の「対中国柔軟姿勢」にも当然、中国を追い詰めすぎると、習近平が完全にロシア側に立つのではないかとの心配があったのであろう。
そして3)の要因としては、実際問題として気候変動への対応や貿易などの面で、欧米は確かに中国からの「協力」を必要としており、中国との完全な切り離しは当分の間は無理であることはあげられる。