財務省が公表した（国民負担に財政赤字を加えた）潜在的な国民負担率は国民負担率は、令和3年度（実績）57.4％、令和4年度（実績見込み）で61.1％となった。
高まる「潜在的国民負担率」
報道ベースでは、財政赤字を加えない「令和3年度（実績）48.1％」という数字が先行していたが、財政赤字とは、結局、国民が負担しなくてはいけないお金だ。
政府でも国債の返済を先延ばしにできないかを検討中のようだが、実態として、日本の国民負担率は60％程度はあると考えたほうがいいだろう。
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五公五民どころではない。六公四民である。
国民の負担率が高まれば、経済が失速し、家計も消費する意欲を失うことを示す論文は、これまでに幾度も発表されてきた。
例えば、日本銀行「国民負担率と経済成長」（2000）においては、「わが国において、財政再建や財政構造改革を進める際、『国民負担が高まると経済の活力が失われる』ことが理由一つに挙げられ、『国民負担率を50％以内に抑える』ことが目標とされてきた」として、
「国民負担率、潜在的国民負担率と成長率との間でより明確に負の相関がでる」「国民負担率が1％上昇すれば成長率は 0.30%低下し、潜在的国民負担率が1％上昇すれば成長率は 0.27%低下する」とある。
他にもいくらでも紹介できるが、今回はそれが目的ではないので、これぐらいにしておくが、「税負担が大きくなる」、つまり「大きな政府」になれば、格差は縮まるが経済成長にとってはマイナスの影響という認識だけは議論の前提としてあってもよいのではないだろうか。