自民・公明の決裂は、安倍元首相銃撃1年の「7月9日総選挙」回避につながるか…維新の台頭で公明党「捨て身」作戦の中身《これは政局だ》

「東京での自公協力は解消」

次期衆議院選挙で「10増10減」となる小選挙区のうち、東京では5つの小選挙区が増え、これまでの25から30になる。

東京の新28区（練馬区の一部）をめぐって、自民党と公明党は神経戦を展開してきた。5月25日、自民党の茂木敏充幹事長と公明党の石井啓一幹事長が会談し、交渉が決裂した。

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この日決まった内容は、驚きの中身だった。

いわく、公明党は新28区に候補者の擁立を断念するが、東京の小選挙区の自民党候補には推薦を出さない。また東京の新29区で出馬予定の公明党候補に推薦を求めない。東京都議会での連携も解消する──。

「東京における自公の信頼関係は地に落ちた。東京における自公間の協力関係は解消する」

茂木幹事長と会談後、石井幹事長は険しい表情で報道陣に述べ、対立の根深さをうかがわせた。

現在のところ、解散総選挙については、安倍晋三元首相銃撃事件の「一周忌」にあわせた7月9日投開票の噂が永田町を駆け巡っている。だとすれば残り時間は少ない。

「10増10減」の区割り変更に際し、公明党は自民党に対して、東京では新28区、新29区と2つの選挙区で候補者擁立を打診してきた。自民は新29区については受け入れたものの、新28区は拒否していた。