2013.01.20

長谷川幸洋著 『政府はこうして国民を騙す』
~情報操作は日常的に行われている~

1月18日発売の最新刊より第1章導入部を抜粋
長谷川 幸洋 プロフィール

 官僚や政治家の側は、記者とはまったく違う思惑に基づいてオフレコを多用している。それは先に書いたように、だれが喋ったか正体を世間に明かさずに、一定の相場観や評価をメディアに報じさせたい、という狙いである。

 一言で言えば、官僚は「報道操作」のツールとしてオフレコを使っているのだ。それが本質である。記者の側はそれを見極めたうえで、書くに値するか避けるべきか、自分が判断しなければならない。

 書くかどうかを決めるのは、あくまで記者の側でなくてはならない。ここは根本だ。そういう判断力を含めて記者の力量である。そんなトータルとしての力が衰えていることがメディアとジャーナリズムの大きな問題なのだ。

根本的な問題はメディア側の意識だ

 私が資源エネ庁長官懇談のオフレコ破りをした結果、なにが起きたか。経産省からはその後、私に論説委員懇談会のお呼びはかかってこない。それで困ったことになったか。なにも困らない。なぜなら、私が聞きたいような話は、そもそも論説懇ではほとんど出てこないからだ。論説懇も記者クラブも役所の政策宣伝のためにある。

 政策自体は役所のホームページを見れば、予算案や法律案の段階から出ている。私が知りたいのは政策の背景であり、真の狙いだ。それには自分で考え、本当に信頼できる官僚、専門家や政治家などと意見交換してみるに限る。論説懇や記者クラブのブリーフィングにいくら出席しても背景や内幕を聞いて書かない限り、時間の無駄である。

 オフレコの真の問題は役所や政治家の側にあるというより、むしろメディアの側にある。なぜメディアはオフレコの乱用を許すのか。それはメディア自身が論説懇や記者クラブに安住して、現場の記者たちに抜け駆けを許さない仕組みを求めているからだ。読者や視聴者はメディアが激しい特ダネ競争でしのぎを削っていると思うだろう。実は違う。記者クラブのメディアは競争を嫌っている。

 たしかに一方では特ダネを求めてはいるが、他方でよその新聞と同じ記事が載っていれば安心する。よその新聞が書いているのに、自分の新聞が書いていない事態だけは絶対に避けたい。これが日本の新聞である。だから取材現場では談合が常態化している。結果として同じような記事が蔓延している。

 こういう事態を改めなければならない。官僚のポチになるようなオフレコは拒否する。それが第一歩である。

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