2013.01.20

長谷川幸洋著 『政府はこうして国民を騙す』
~情報操作は日常的に行われている~

1月18日発売の最新刊より第1章導入部を抜粋
長谷川 幸洋 プロフィール

小沢報道でメディアが犯した罪

 もう一つのテーマは検察の暴走だ。

 民主党の代表を務め、2012年12月の総選挙にあたり「日本未来の党」誕生の立役者となった小沢一郎をめぐる一連の事件は、日本の政治に大きな影響を与えた。小沢は事件を抱えて政党代表を辞任せざるをえなくなり、後には離党と新党結成に追い込まれた。

 だが、事件の本質はそんな永田町の政変にとどまらない。いまだに当事者たちは気づいていないかもしれないが、新聞やテレビなどメディアにこそ大きなダメージを与え、深刻な反省を迫っている。

 2009年の西松建設事件は、途中から旗色が悪くなった検察の訴因変更によって陸山会事件に変わり、検察審査会が小沢を強制起訴した後になって、検察官が検審に提出した捜査報告書が完全なでっち上げだったことが暴露された。それもインターネットへの文書流出という衝撃的な経路によって。おそらくは内部告発だったのだろう。小沢事件が「検察の暴走事件」に姿を変えたのである。

 小沢一郎の犯罪とされたものは一審無罪となっただけでなく、攻守が完全に入れ替わって、検事の犯罪疑惑が濃厚になった。にもかかわらず、だれ一人として罪に問われないまま、闇に葬り去られようとしている。

 小沢については強制捜査権をもつ検察が徹底的に調べたが、結局、自分では起訴できなかった。ところが舞台が検察審査会に移ったら、そこにデタラメの捜査報告書を提出し、検察審査会の議論を誘導して強引に起訴に持ち込んだ。検察が事件を理解する重要な決め手になる文書をでっち上げて罪に問う。相手は本来なら内閣総理大臣になっていたかもしれない政治家である。民主主義国家にとって、これほど恐ろしい話はない。

 メディアにとって深刻なのは当初、検察情報に依拠した形で小沢の疑惑を「これでもか」と大報道で追及しながら、検察の暴走が暴露されると、こちらは通りいっぺんに批判しただけで事実上、真相をうやむやのまま放置してしまった点である。これでは「権力の監視役」を標榜するメディアが責任を果たしたとは、とうてい言えない。メディアの自殺行為と批判されてもやむをえないと思う。

 経済記者だった私は財務省や日銀の言うがままになっている記者たちを「ポチ」と呼んで批判してきた。同じ体質は、検察をカバーしている事件記者たちにも染み付いている。取材源である検察の情報を垂れ流すばかりで、一歩離れて検察は何をやっているのか、と批判的に観察、評価する姿勢にまったく欠けているのだ。

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