敦賀発電所 〔PHOTO〕gettyimages
6月初旬、経産省が、電力会社の原発の廃炉費用について、分割処理と利用者負担を認める方針を固めたというニュースが流れた。経産省の誘導で大きな扱いとなったが、唐突感は否めなかった。単純な「危機回避」策であるかのような演出がなされているが、実は、その裏に経産省と原子力ムラの緻密な戦略が隠されていることをご存知だろうか。
原発の40年稼働と使用済み核燃料の再処理による再利用は日本の原発運営の大原則だ。会計的には、原発の設備は、40年で償却すればよいし、廃炉のための費用は、40年間にわたってゆっくり積み立てればよい。また、使用済み核燃料は再利用するからゴミではなく資産として扱うことになる。
しかし、これらの大前提が根底から覆る事態が生じている。7月から新たな安全基準が施行され、これを満たせない原発がかなり出てくる。日本原子力発電の敦賀原発はその第1号だが、他にも廃炉になるものが続出することが予想される。
原発を40年経たずに廃炉にすることが決まった場合どうなるのか。原発の設備も、使えなくなる使用済み核燃料もただのゴミと同じだから、直ちに損失処理が必要となる。廃炉費用も即時積み立てが求められる。全原発の廃炉を今決めると、経産省の試算では、日本原電を含めた電力10社で、4・5兆円の損失が出る。その結果、6社が債務超過、つまり破綻するという。経産省は、このことをことさら危機であるかのように喧伝している。
しかし、電力会社が債務超過になれば、会社更生法などで破綻処理すればよいだけだ。経営者はクビになり、株は紙切れ、銀行の債権は大幅にカットされる。それでも電力は止まらない。独占企業の電力会社から顧客は逃げられない。日々の料金収入でキャッシュが不足することはない。万一の場合は、政府が緊急融資などの支援をする準備さえしておけば十分だ。
また、電力改革を本気で進めたければ、政府の支援の条件として、発送電の分離や、発電所単位での会社の分割などを求め、市場改革の突破口にすればよい。ピンチというよりチャンスととらえることもできるのだ。もちろん、廃炉費用などについて、電力需要家に料金として負担を転嫁する必要が出てくる可能性もあるし、最終的には国税の投入という事態の発生もないとは言えない。
しかし、その場合でも破綻処理すれば、株主と銀行などの責任を問うことが可能となり、その分、おそらく5兆円をかなり超える規模で消費者や国民の負担を軽減することができる。逆に、破綻処理をしなければ、株主や銀行を守るために私たちは10兆円以上余計に負担させられることになるのだ。
しかし、経産省の計画は、本来すぐに行うべき損失処理を分割して行うことにより、電力会社が債務超過に陥ることを回避するというものだ。こんなことをすれば国家的な粉飾だ。東証がこんなことを許すのだろうか。世界のマーケットも驚くだろう。
破綻処理を避ければ、時間をかけて電力料金値上げで消費者に廃炉費用をつけ回しすることができる。得をするのは電力会社と銀行だ。東京電力も全く同じ構図で処理した。破綻させず、電力料金と税金を投入し、銀行の債権を守った。原発事故のA級戦犯である経産省幹部たちの天下り先には金融機関と電力会社、原発メーカーがずらりと並ぶ。
彼らが今声高に「危機回避」を叫ぶのは、とりあえず、日本原電を守るためだが、その先には全ての電力会社の救済がある。「危機回避」とは、彼らの「利権の危機回避」に他ならない。
『週刊現代』2013年6月22日号より
「核のゴミ」を処理できないという大問題の解決策がない以上、「原子力は悪である」という前提に立った上で取り扱うべきだという「倫理感」が国民の共通基盤になるはずだという筆者の思いは、熱く、なおかつ説得力がある。
福島第一原発の事故で原発の恐ろしさに目覚めた人、原子力ムラの企みと横暴に怒りを感じた人、そして「脱原発」を目指す多くの人に、真実を伝え、考える道筋を示し、そして希望を与える「魂のメッセージ」。