第8回マニフェスト大賞決まる
ネット活用解禁で新賞創設　応募数は初の2000件超に［地方自治］

第8回マニフェスト大賞の首長部門でグランプリを受賞したさいたま市の清水勇人市長=東京都港区で11月1日

第8回マニフェスト大賞(実行委主催、毎日新聞社・早稲田大マニフェスト研究所共催、共同通信社後援)の受賞者が決まった。最高位のグランプリは首長、議会、市民の各賞の受賞者からそれぞれ選出。首長グランプリは最優秀マニフェスト賞を受けた清水勇人・さいたま市長が選ばれた。

今年はインターネットを活用した選挙運動が解禁され、最優秀ネット選挙・コミュニケーション戦略賞を新設した。「ネット選挙元年」を象徴するよう情報通信技術(ICT)を活用した取り組み例も目立ち、応募総数は過去最多の2108件に上った。各受賞者を紹介する。

首長グランプリ
最優秀マニフェスト賞(首長) 清水勇人・さいたま市長

09年5月に当時の現職を破って初当選し、掲げたマニフェスト「さいたま市民しあわせ倍増計画」を行政計画「しあわせ倍増プラン」の139事業に落とし込んだ。約半年かけて市職員と議論し、自身がマニフェストに込めた思いや狙いの共有を図った。

各施策の実施期限は「すぐ」から「4年以内」までと明確にし、透明化に努めた。「具体的に明示することが、私自身の政策遂行のエネルギーにもなる」。マニフェストの達成度を検証するため、学識経験者や一般市民など幅広いメンバーからなる「市民評価委員会」による外部評価を毎年行った。マニフェスト検証大会を毎年開催したほか、現場訪問400回▽学校全校訪問▽理念条例の制定――などを実行した。これらには激しい衝突も生まれず、多額の予算も必要ない。マニフェストの約9割を達成し、評価委員からは「目標設定が現実的だ」との声も上がる。

今年5月にスタートした2期目では、マニフェストから「プラン」に落とし込む過程にも市民が参加する。評価だけでなく目標設定にも市民の意見を取り入れ、進化を目指している。