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自動車の大規模リコール（回収・無償修理）が起きたら、メーカー側の動きを報じることに力点を置くべきか? それとも、欠陥車の運転で事故に巻き込まれた消費者側の視点を紙面に打ち出すべきか?
単純化すると、日本の新聞は前者であり、アメリカの新聞は後者だ。権力側の発表をそのまま伝える「発表報道」なのか、権力側の発表を批判的に検証する「調査報道」なのか、という違いでもある。
それが如実に表れているのが、自動車部品大手タカタが製造したエアバッグの欠陥をめぐる報道だ。同じ日本関連ニュースを日米の主要メディアが同時に追いかけているため、報道姿勢の違いが浮き彫りになりやすい。
「ホンダは問題に気付いていた。だから事故を防げたはずだ」
まずは9月12日付の米ニューヨーク・タイムズが1面で掲載した記事「リコールにつながったエアバッグ欠陥、ホンダとタカタは問題を長らく認識」を見てみよう。調査報道によってエアバッグ問題隠ぺいの可能性を示すなど、世の中に大きなインパクトを与えたからだ。
記事を見て最初に目に飛び込んでくるのは2点の写真だ。一つは事故で前部がぐしゃっとへこんでいるホンダシビックの写真であり、もう一つはシビック内で破裂したエアバッグの写真である。後者の写真には「フロリダ州オーランドで軽い事故が起き、エアバッグが破裂した」と説明書きがある。
記事中にはどんな事故だったのかが詳しく書いてある。2009年4月、シビックを運転していたジェニファー・グリフィン氏はオーランドで事故に巻き込まれた。すると、エアバッグが破裂し、5センチ強の破片が飛んできた。現場に駆け付けたハイウエー警官は同氏を見て狼狽した。首に深い切り傷があり、そこから大量の血が噴き出していたからだ。
エアバッグ問題を受けてホンダが初めてリコールに踏み切ったのは2008年11月。このとき、グリフィン氏のシビックはリコール対象外だった。同氏は記事中で「ホンダは問題に気付いていた。だから事故を防げたはずだ」とコメントしている。ホンダとは和解しているものの、和解金など条件については明らかにできないという。
グリフィン氏の発言を裏付けるため、ニューヨーク・タイムズは調査報道を展開している。記事を書いた田淵広子記者（4月に東京支局からニューヨーク本社経済部へ異動）はホンダとタカタの現社員・元社員らにインタビューすると同時に、当局への提出資料や裁判所の記録などを調べたうえで、記事中でこう指摘している。
〈 2004年にエアバッグの破裂に伴う事故が初めて確認され、2007年には同様の事故が3件も報告されている。にもかかわらず、ホンダはそれから何年にもわたってエアバッグ破裂の危険性について公に開示することはなかった。 〉
ホンダがエアバッグ破裂の危険性を初めて公に認めたのは、初のリコールを実施した2008年11月だ。記事によれば、このときもホンダは当局に対して「エアバッグ破裂によって起きた負傷事故が過去に合計で4件ある」という事実を報告することはなかった。
つまり、ニューヨーク・タイムズの調べでは、ホンダやタカタは適切な情報開示を怠っていた可能性があるわけだ。今月27日にはアメリカの消費者がフロリダ連邦地裁で訴訟を起こしている。ホンダやタカタはエアバッグ問題を隠ぺいして消費者を欺いていたとしており、初のクラスアクション（集団訴訟）へ発展する雲行きだ。