再建策作りに進展 photo Getty Images
国土交通省の注文が障害に
こう着状態が続いていたスカイマークの再建策作りが先週、ようやく動き始めた。
関係者によると、そのきっかけは、出資比率と再建の主導権を巡って対立していた投資ファンドの「インテグラル」とANAホールディングスの間で歩み寄りがあったこと。
現在のところ、両者はスカイマークの100％減資後、新たに増資をして180億円程度の資本金を確保する考え。出資比率は、インテグラルが51％、銀行、旅行代理店などを加えたANAコンソーシアムが49％とする案が軸になっている。両者は営業、運航体制などの詳細を詰め、5月末までに再生計画案をまとめて東京地裁に提出する方針だ。
だが、スカイマークは売り上げの減少に歯止めがかからないうえ、国土交通省がスカイマークの独立性を確保するためANAホールディングスの出資を一時的なものにとどめるよう注文を付けていることが再建策を構築する上での障害になっている。厳しい時間との闘いが続いており、2次破綻の懸念も払しょくされていない。
