JALとスカイマークは縁がなかった!? photo Getty Images
東京地裁の管理下で民事再生手続きを進めているスカイマークは先週（22日夕刻）、本コラムでスクープした通り、再建の枠組みの抜本見直し案と言うべき「スカイマークの共同スポンサー選定に係る基本合意書の締結について」を発表した。
その柱は、①100％減資後に増資を行い、その出資総額を180億円とする、②再建スポンサーの投資ファンド会社「インテグラル」が方針を一転し、執拗に参加を否定してきたANAホールディングス（ANAHD）を共同スポンサーに加えることに同意し、資本・業務の両面でサポートを仰ぐ、③今後、本格的な再建策を詰めて5年以内の株式再上場を目指す――など。
「これからは同じ船」と言うが･･･
インテグラルの佐山展生代表は発表に同席し、方針転換について「これからは同じ船に乗って第2幕が始まる。全く違うステージに一緒になって漕ぎ出していく」などと述べ、繰り返し釈明したという。
しかし、これまでの挑発的かつ軽はずみな言動が関係者に与えた不信感は計り知れない。180億円という新資本金の制約から、既存の債権の大幅カットや資金の借入需要の増大も予想される。再建の枠組みの大幅な見直しがもう一度ないと、スカイマークが5月29日に東京地裁に提出する予定の再生計画案作りや、その後の再建の取り組みが円滑に進まず、2次破綻するリスクが残っている。
記者会見に出席したのは、スカイマークの井手隆司会長と有森正和社長、同社の代理人である中原健夫弁護士（ほくと総合法律事務所）、東京地裁が監督委員に指名した多比羅誠弁護士（ひいらぎ総合法律事務所）、インテグラルの佐山代表、ANAHDの長峯豊之上席執行役員の6人だ。国土交通省の大会見室が会場で、日刊紙記者など80人前後が詰めかけて関心の高さを浮き彫りにしたという。
「スカイマークの共同スポンサー選定に係る基本合意書の締結について」によると、180億円の出資は、全額を再生計画決定時に確定する債務の返済に充当する計画。出資比率は、インテグラルが50.1％、ANAHDが最大で19.9％。残りの出資者は未定で、今後、関係者の協議を経て確定する方針だ。
また、再建計画が確定した後の取締役会は6人で構成する。このうち3人をインテグラル、1名をANAHDがそれぞれ指名できることにした。
今回、ANAHDの参加が決まったことを除くと、目ぼしい合意はほとんどないが、スカイマークの従業員については、その雇用を「原則として維持」することで合意したという。
