ようやくオバマ大統領の発言を信用できるようになる
8年ぶりに復活
6年越しの交渉が続いている環太平洋経済連携協定（TPP）が、オバマ米大統領の在任中に陽の目を見る可能性が出てきた。筆者が2年前の本コラム（2013年04月02日付『TPPの本協議はまだ始まっていない! 』）で、その必要性を指摘してきた「大統領貿易促進権限（TPA）法」が、ようやく米上下両院で可決されたからだ。
この法案は、米政府が交渉でまとめた協定案を議会が修正要求で“卓袱台返し”することがないよう、交渉権をある程度政府に委ねるもの。この種の米国内法の復活は8年ぶりだ。
日本を含む交渉参加国から見れば、それなりに安心して、妥結へ向けた最後のカードを切れる土壌が整ったことになる。交渉が佳境に入るのは間違いない。
とはいえ、米国では、次期大統領選が来年に迫っている。参加国すべてが協定の批准に漕ぎ着けるために残された日程がタイトであることに変わりはない。
米国とアジア諸国の間には、まだ大きな隔たりもある。最終合意に向けては、日本が両者の間に入って仲介役を果たすべき局面もありそうだ。
