週刊現代
扶養家族を増やす「裏技」
息子や娘がリストラされた際に受けられる控除もある。所得税・住民税の扶養控除だ。成人し、一度は扶養から外した子供でも、低収入・無収入の場合は、再び親の扶養家族とすることで、所得税・住民税あわせれば10万円程度の還付が受けられることもある。
扶養家族の仕組みは、6親等以内の血族、3親等以内の姻族まで対象にできるので、ひとり暮らしで収入の少ない親類縁者がいれば、同様に控除を申請できる。税務署の職員などが「裏技」として、所得の少ない親類縁者を扶養家族に入れているケースも多いという。
制度を知り、自分で申請することで得する方法は、まだまだある。たとえば、年金だ。助成金事情などに詳しく、『専業主婦で儲ける!』などの著書がある、社会保険労務士の井戸美枝氏が勧めたいというのが、「確定拠出年金」の活用だ。
確定拠出年金とは、掛け金だけを払って運用は年金基金などに任せていた従来型の年金とは異なり、自分で「この投資商品にいくら」などと、掛け金の運用方法を指示するタイプの年金。運用の成否は自己責任となるが、井戸氏は55歳からの5年間だけでもよいので、挑戦してみてはと話す。
「ポイントは、確定拠出年金の掛け金が、全額、所得控除の対象になることです。確定拠出年金は従来の年金より運用のリスクがありますが、その分、税制上の優遇も大きい。
とにかく、所得税が控除され、安くなることに意味があります。国民健康保険料にしても、その他の『申請すればもらえるお金』の制度にしても、所得税・住民税の額に応じて金額が決まるものが多いからです。所得税・住民税をなるべく減らしておくことで、さまざまな優遇制度が、より利用しやすくなる可能性があるのです」
役所はあえて喧伝しない、申請するだけで「もらえるお金」、「戻ってくるお金」。どこまで獲得できるかは、あなたの知識と行動にかかっている。
