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不振続きの自動車産業にさらなる鞭
消費税と軽自動車税の2つの増税によって、すっかり「高嶺の花」になってしまった「新車」が、われわれ庶民にますます縁遠いものになるかもしれない。
元凶は、先週（12月10日）自民、公明両党の税制調査会がまとめた2016年度税制改正大綱である。税率を10％に引き上げる消費増税の実施と同じ2017年4月から、廃止が決まっている自動車取得税に代わる「新税」の導入を認めたのだ。
自動車業界は長年、二重課税に異を唱えてきたが、このままでは解消に至らない懸念がある。善後策が講じられなければ、消費者の自動車離れに拍車をかけるだけにとどまらない。
何より懸念されるのは、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉の大筋合意などによって、歯止めがかかると期待されていた「自動車産業の空洞化」の解消が幻に終わるリスクだ。国内の雇用や個人所得の増加に大きな打撃を与えて、経済全体の足を引っ張ることにもなりかねない。
軽自動車を含む新車販売は、株式市場のバブル崩壊が始まった1990年度に780万台（日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の調べ）とピークを付けたが、それ以後は長期的な低落傾向が続いている。
特に、この2年間の不振は深刻だ。昨年（2014年）度は、税率8％への消費増税が響いて、530万台と前年度比で6.9％減少した。今年度も軽自動車税増税（自家用乗用車の場合、年7200円から1万800円に引き上げ）が足を引っ張って、上半期（4～9月）の実績は前年同期比で5.8％減の233万台にとどまった。
下半期に入ってからも、10、11月と2ヵ月連続で前年割れとなり、2年連続の減少が確実とみられている。
