伊藤 博敏
森喜朗氏がB案を推したのは、A案に結論を導くための高等戦術だった？【PHOTO】gettyimages
わずか8点差の裏事情
東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場は、建築家の隈研吾氏、設計事務所の梓設計、ゼネコンの大成建設で取り組むことになった。
こちらがA案で、伊東豊雄氏、日本設計、竹中工務店・清水建設・大林組JVがB案。納得がいかなかった伊東氏は記者会見を開き、「基本理念では負けていない。工期短縮で大差をつけられたことは、疑問に思っている」と、口にした。
確かに、実力は伯仲、A案が610点でB案が602点。工期短縮部分で27点の大差をつけられ、これが「敗因」の決め手となったが、A案の36ヵ月に対しB案は34ヵ月で劣っていない。なぜ「工期で差がつくのか」という疑問もわかる。
ただ、そうした建築家としての率直な意見より、今回は、「大成建設に取らせたい」という“空気”が、政界にも官界にも業界にも流れていたことを指摘しておきたい。
そういう意味で、談合によって「八百長相撲」が行われたのではなく、あえて片方を勝たせる「人情相撲」が行われたのではないか。以下に検証してみたい。
建設費高騰でザハ・ハディド案が白紙撤回されて以降、新国立競技場に最も熱心だったのは大成建設だった。
その理由は、①ザハ案の旧計画でスタンド部分を担う施工予定業者だったこと、②取り壊された旧国立競技場を1958年に完成させ、「ウチの事業」という思いがあること、③鉄骨などの材料や協力会社、職人等を旧計画の時点で確保、施工準備を終えていること――などである。
公募締め切りは、9月1日から開始されたが、その厳しさに、どの建築家もどの業者も驚いた。まず、設計と施工が一体の「デザインビルド方式」なので、建築家はゼネコンと組まねばならない。
しかも施工条件は、総工費上限1550億円で2020年4月竣工とタイトなスケジュール。こなせるのは、スーパーゼネコン（大成、鹿島、清水、大林、竹中）に限られた。結果として、11月16日の技術提案締切日に向けて作業を行ったのは、A案の大成グループとB案の竹中グループだけだった。