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呆れた販売戦略
安倍政権がNTTドコモなど大手携帯電話会社にかけた国家権力による圧力のお蔭で、来年（2016）早々、全国の消費者に「スマホの格安プラン」というお年玉が配られることになりそうだ。
大胆に推測すると、その内容は、音声とデータ通信の合計で月額5000円以下と、現状（一般的な最安プランは6200～6500円）より1500円前後割安なものとみられる。
手放しで喜べないのは、その新料金プランが多くの消費者にとって使い勝手の良いものになる保証がない点である。そもそも1990年代半ばに自由化した携帯電話料金のあり方に、権限もノウハウも持ち合わせない政府が異例の介入をしたのだから、過大な期待をする方が間違っているのかもしれない。
しかし、消費者としては、せっかくの格安プランを見逃す手はない。どうすれば、家計の重い負担を和らげることができるのか。課題を整理するとともに、賢い活用術を考えてみよう。
筆者が最初に強調したいのは、無責任な報道やセールストークに踊らされて、軽挙妄動に走らないでほしいということだ。
今年（2015）9月に安倍首相の是正指示を受けて、対応を検討してきた高市早苗総務大臣は先々週（12月18日）、携帯3社に指導文書を手渡し、２つのことを迫った。
各社の携帯ショップの多くは、その一つである「行き過ぎた」販売奨励金の是正に着目して、あろうことか販促に利用している模様だ。「これからはスマホが高くなる。この年末年始が最後の買い時だ」と消費者の不安心理を煽っているというのである。
呆れた話だが、筆者の取材に、ある大手事業者の幹部は「多くの携帯ショップが大盛況だ」と予想外の特需に対する喜びを隠さなかった。
念のために解説すると、この問題で高市大臣が是正を迫ったのは、端末代金が実質ゼロかマイナスになるような過大な販売奨励金のバラマキだ。滅多に端末を買い変えない消費者から吸い上げる割高な通信料金が、奨励金の原資に充てられているという背景があるからだ。
しかも、具体的な是正策を盛り込む総務省ガイドラインの策定はこれからだ。現状では何も決まっていない。総務省は、在庫の早期処分が必要になる「型落ち端末」を是正の対象から外すとしているが、その定義すら決まっていないのが現状だ。
