実際、マイナンバーのシステムを受注した富士通、NEC、日立製作所などには、総務官僚たちがすでに天下っている。石村氏が続ける。
「ダムや道路が作りにくくなった時代に、マイナンバーはジャブジャブとカネをつぎ込める新しい公共事業になりつつある。しかも、総務官僚は『このシステムを災害に活用する』などと詭弁を並べて、今後もどんどん税金を放り込んでいくでしょう。マイナンバーは永久に工事が終わらない公共事業と化すわけです」
前出・佃氏も言う。
「今回のシステムトラブルは数百万件というアクセスで起きており、今後全国民がアクセスするようになる段階でもっと大きなトラブルが起きかねない。その度に新たなシステム費が税金で投入されることになるわけです」
マイナンバーとは、終わることなく税金を吸い込み続ける、「ブラックホール」なのだ。