マスコミがなぜ「小鳥脳」と呼ばれるか。豊洲問題で改めてわかった

こんな単純なこともわからないなんて…

もう「地下空間」というのはやめたらどう?

テレビでは依然として築地市場の豊洲移転に関する報道が多いが、実態としては先週の本コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49754)で書いた方向になっている。

つまり、マスコミがいくら「地下空間」という謎めいた名称で報道しようとも、地下ピットの水質調査や空気測定の結果は「環境基準の範囲内」、つまり安全なのだ。

どこの建物にもある地下ピットを、「地下空間」と呼ぶことを筆者は疑問に思っていた。実際、筆者が出たテレビ番組では、そのスタジオがある建物にも配管修繕のために地下ピットがあると説明したのに、それでも豊洲のピットのことは地下空間と呼んでいたからだ。

知人のメディア関係者は、どの建物にも地下ピットはあるものと分かっても、それでは視聴者がそれを問題あるものと見てくれないので、あえて問題があるような「地下空間」という表現を使うと言っていた。この話を聞いて、マスコミの底の浅さが改めてわかった。

先週のテレビ報道では、鉛が出たとか一部マスコミはまだ騒いでいた。環境測定は、一定の方法で行うので、都議会の各政党が「独自調査でこれこれが出た」というのはあまり報道するに値しないのだが、何か出ないとマスコミとしても困るのだろう。しかし、結果として、都だけが調査するよりもはるかに都民を安心させることになった。

24日には、都が「豊洲市場の水質調査及び空気測定の結果について」(http://www.shijou.metro.tokyo.jp/press/2016/0924.html)を発表し、ダメ押しした。これを受けて、都の専門家会議の平田健正座長は「(たまり水については)地下水環境基準に適合していた。水道水レベル。飲んでも大丈夫」と会見で話した。

豊洲市場の安全性はまず大丈夫だろう。

となると、先週の本コラムに書いたように、小池都政は正念場を迎えることになり、どのように豊洲問題を着地させるかの手腕を問われる展開になる。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら

関連記事