「総書記」から「核心」へ
習近平総書記が主催した年に一度の共産党の重要会議「6中全会」(中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議)が、先週10月24日から27日まで北京で開かれた。
最終日27日の午後に採択された「公報」(コミュニケ)の発表を待っていたら、夜7時45分になって、国営新華社通信のホームページに出た。全文はA5用紙5枚分で、すぐに目を通したが、何だか肩透かしを喰らったような内容だった。
思えば習近平総書記は、今年1月12日から14日まで北京で開いた中央紀律検査委員会第6回全体会議で、「トップ7」(党中央政治局常務委員)以下、226人の幹部たちを前に、「鉄を打つには自身が硬くならねばならない！」(打鉄還需自身硬)と発破をかけた。
2月22日には、国際新華社通信、中国中央テレビ、人民日報を訪れ、「全メディアが党の色に染まれ！」と号令をかけた。そして2月28日には、党中央弁公庁を通して、「両学一做」(党章・習近平講話を学習し、党員として合格する)運動を、8779万共産党員に向けて発布した。
こうした年初の威勢を見る限り、10月の「6中全会」を、2017年秋に迫った第19回共産党大会に向けた大きな一里塚と捉えていて、「6中全会」に向けて権力基盤の大幅強化を図っていくものと思われた。すなわち、「6中全会」の「公報」には、相当強い表現をもって、自己の権限強化を盛り込もうとしていたはずなのだ。
「公報」には確かに、この4年間に登場した「習近平用語」が散見された。いわゆる「四風」(形式主義、官僚主義、享楽主義、贅沢主義)、「民主集中制」(人民の最大利益のための権力一任)、「党内民主」、「実名挙報」(告発者の実名による幹部の腐敗申告)、「四個全面」(全面的に快適な社会を建設し、全面的に改革を深化させ、全面的に法治国家を作り、全面的に党を厳しく管理する)、「両学一做」、「供給側構造性改革」(今年から始めた5つの経済改革)
「従厳治党」(厳格に共産党を統治する)、「以上率下」(上が下に範を垂れる)、「三会一課」(支部党員大会、支部委員会、党小グループ会、党課を開く)、「自我批評」(自己批判)、「党内監督没有禁区」(党内の腐敗監督に禁止区域はない)、「八項規定」(贅沢禁止令)・・・。
また、「公報」の最後の文面を、これまでの類似文書では、「習近平同志を総書記とする党中央」という表現だったのを、「習近平同志を核心とする党中央」に改めた。「核心」は、中国では重みを持つ表現であり、共産党トップの総書記として一段階アップしたことを示している。
だが、そこまでなのである。他に目を引いた箇所と言えば、冒頭の「中央委員197人、中央委員候補151人らが参加した」というくだりくらいだった。