トランプvsトヨタ
「グアナファト新工場（メキシコ）によって、米国内での自動車生産台数と雇用が減ることはない。（トヨタは米国内に）219億ドルを超える直接投資、10カ所の製造工場、1500のディーラー、そして13万6000の雇用を抱えており、消費者と自動車産業に最大の利益をもたらすために、トランプ新政権と協力していくことを楽しみにしている」――。
この声明をトヨタの米法人（Toyota Motor Sales, USA）が出したのは、米東部時間の先週水曜日（1月5日）のことだ。
トランプ次期米大統領が常とう手段のツイッター攻撃で、建設予定地を間違えながらも、トヨタのメキシコ新工場建設は「あり得ない」（No way）ことで、「米国に工場を作るか、さもなければ高い関税を支払え！」と恫喝したため、トヨタ米法人が真っ向から反論したのである。
同じようにトランプ氏に批判された米空調メーカーの「キャリア」や、米自動車2位のフォード・モーターは、あっさり白旗を掲げ、メキシコ工場の建設を撤回したのと比べても、対照的な対応と言えるだろう。
トランプ氏は大統領選挙期間中から人種的な偏見を隠さず、乱暴な保護主義論を振りかざしてきた。それだけに、日本では政府高官が相次いでトヨタに肩入れする発言をした。読者の中にも、「さすが、世界一のトヨタだ」と溜飲を下げた人が多いのではないだろうか。
しかし、就任まで2週間を切り、政治的なパフォーマンスの演出に躍起の新大統領に対して、この時期に、あえて正論を吐くことのリスクは決して小さくない。果たして、トヨタにそれだけの覚悟があったのだろうか。
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