週刊現代
次の「爆弾」もアメリカ
実は東芝をめぐっては、原発事業以外にも、新たな巨額損失を生みかねない「大型爆弾」が存在している。
それは、東芝が米国で手掛ける液化天然ガス（LNG）事業。これが最大で、「1兆円」という途方もない額の損失リスクを抱える火種となっているのである。
いったいどういうことなのか。
東芝が米テキサス州にあるLNG事業会社と、'19年以降20年間にわたって毎年220万tのLNGを調達するという契約を締結したのは、'13年のことだった。
「日本の電機メーカーがLNGを取り扱うのは異例のこと。220万tという取引量の大きさもあって、当時から業界内では話題になっていました。
東芝経営陣は、『LNGの供給と発電効率の良い新たな火力発電設備の建設をセットで受注すれば、大きな利益を上げられる』と契約のメリットを説明していたが、『そんな量を引き受けて、捌くことができるのか』と疑問視する声は会社の内部でも少なくなかった」（東芝関係者）
そして「不安」は、見事に的中。契約締結後に石油価格の下落が続いたのにともない、米国産シェールガスの価格は一気に割高になってしまった。
「'13年当時、電力不足に対応するため東京電力などが新しい火力発電所の建設計画を進めており、そうしたところが発電の燃料としてLNGを引き取ってくれるはずだと楽観視していた。
しかし、フタを開けてみれば販売交渉は難航。東芝は慌てて国外での引き取り手を探したが、アメリカやオーストラリアで増産が続くLNGは世界中で供給過剰の状態で、買い手はなかなか見つからない。
いまも状況は好転しておらず、最近では、東京電力ホールディングスと中部電の合弁会社で火力発電向けの燃料調達などを手がける『JERA』に泣きつき、販売支援の契約を取りつけたばかり」（前出・東芝関係者）
要するに、完全に見通しを誤ったのだ。
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「上場廃止」へまっしぐら
実は、東芝はこのLNG事業のリスクについて決算資料にひっそりと記載しており、そこには〈天然ガスを当社都合により一切引き取れなかった場合〉、20年間の〈想定最大損失額〉は〈9713億円〉――つまり、将来的に約1兆円の巨額損失リスクがあると東芝自体が認めているのである。
原子力関連の7000億円に、LNGの1兆円。それらがともに弾ければ、「巨象」の東芝であっても足元から崩れ落ちてしまうことは誰にでも容易に想像がつく。
むろん、そうした危機的状態にあることは東芝自身が一番よく分かっていること。東芝経営陣はいま、何が何でも資金繰りを回していくための対策に血道を上げているが、実はその「財務対策」をめぐっても、東芝の前途にはさらなる難題が立ちふさがる。
「まず、東芝は粉飾決算事件の責任を問われ、東京証券取引所から『特設注意市場銘柄』に指定されているので、市場から広く資金を調達することができません。さらに、この3月からは『監理銘柄』、つまり『いつ上場廃止になってもおかしくありません』と投資家に注意を喚起するためのポストに入れられることが決まっている。
今後、東芝が提出する報告書を東証が審査するのですが、ここで『東芝は変わっていない』と判定されれば、上場廃止が正式に決まる。そうなれば、株式市場からの資金調達ができなくなる」（東芝の内情に詳しい経済ジャーナリストの磯山友幸氏）
東芝にとって絶対に避けたいシナリオだが、「上場廃止」に追い込まれる可能性は日に日に高まっている。
「市場関係者の間でも少し前までは『さすがに東芝は上場廃止にできない』という声が強かったのですが、いまや『待ったなし』という見方が大勢になってきています。
仮に上場廃止を逃れられたとしても、まったく安泰ではない。なぜならWHの問題は、一回減損すればそれで終わりというわけではなく、原発が完成するまで建設コストが膨らみ続け、減損リスクが続く『アリ地獄』のようなもの。
いくら資金を捻出しても、再び減損となれば一気にそのカネも吹き飛んでしまう、最悪の状況です」（前出・アナリスト）